【ニュース】聴覚障害者の対応で大阪府職員処分

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レゴランドで聴覚障害者だけでの入館を拒否し、障害者差別解消法に違反するというニュースを取り上げました。

一般企業は努力義務ということですが、行政は法的義務となります。

一般企業もはやく法的義務にしてほしいです。
あまりにも配慮されていないですよね。


大阪府では手話通訳を依頼した方に対して手話通訳を手配せず筆談で対応したことが合理的配慮にかけるとして職員が処分されています。



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合理的配慮 行政は法的義務

障害者差別解消法が施行されてすでに2年が経過しています。

未だに全然浸透していないのは国の怠慢だとおもいますが、企業は努力義務なのでレゴランドのような意識の低い企業はわかりますが、法的義務の行政にも浸透してないというのはいかがなものかと思います。

確かに普通に聞こえる方からすると聞こえづらいことがどれだけ不便がわかりづらいです。

是非一日耳栓をつけて生活してみてほしいです。
それで軽度難聴ぐらいです。

こちらの大阪府での件について、きっと職員としては手話通訳と筆談での対応に大差ないだろうぐらいの認識で手話通訳者を手配するのも面倒だしと思っての対応でしょう。

しかし、盆雑な役所での諸申請は筆談でのやりとりは時間もかかります。



結局、こちらの方は自分で手話通訳を手配していますね。



相手を思いやることが大切

一般企業ではCSが企業イメージのアップにつながり売上増加や顧客の定着に繋がります。

そのため、私がお伺いして話をさせていただいてもお客様に対してだけではなく、社内の従業員に向けて聴こえやすい環境が作れないかという話が出てきます。

しかし、法的義務を負っているはずの行政ではなかなか浸透しません。
地域の人たちから聞こえづらいといった声は上がってこない等々言って言われないと動きません。

今回の大阪府の件も処分されて初めてダメなんだと動きますね。

役所はただ、漫然と仕事をするだけでなく、もっと住みやすいまちづくり、バリアフリーな役所を作っていってほしいと思います。



まとめ

合理的配慮について、スロープや点字ブロックなどの建物の構造についてはバリアフリーが進んでいます。

しかし、人への対応などについては未だに多くのバリアが存在しています。

行政では合理的配慮は法的義務です。

障害者手帳の有無に関わらず、配慮が足りないと思われてしまうと大阪府の職員のように罰せられてしまいます。

今一度合理的配慮について考え、今自分のところは配慮できているのかということを確認してもらうといいと思います。

その他障害者差別解消法の違反事例を紹介しています
レゴランドで聴覚障害者だけでの入園拒否 もっと合理的配慮が必要

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障がい者差別解消法についての記事はこちら
障害者差別解消法を知ってますか? 手帳を持っている人だけが対象じゃない




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難聴についてまとめています。こちらを読んで難聴について理解いただけるとうれしいです!! 難聴に対する理解の低さ 聞こえづらいということを意識したことがありますか?

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